特定技能の「生活オリエンテーション」実施ガイド：所要時間の目安と押さえるべきポイント

1. 義務的支援「生活オリエンテーション」の目的と概要

特定技能1号の外国人を受け入れる際、受入れ機関（企業）や支援実施者には「義務的支援」が課されています。その中でも生活オリエンテーションは、入国直後や在留資格変更時に実施し、日本での暮らし・就労を安全かつ円滑に始めるために必要な基本知識を伝えることを目的とします。
結果として、早期のトラブル防止と長期定着の促進につながる点が最大の狙いです。

実施時間の目安はおおむね8時間以上

実施時間の目安は一般に8時間前後（合計）が推奨されています。これは、生活全般・手続き・医療・防災など多岐に渡る情報を伝えるための最低限の時間として現場で広く採用されている目安です。
既に日本での生活経験がある場合や、渡日後すぐ業務に支障をきたさないと判断されるケースでは、重点を絞って短縮（例：4時間程度）する運用も可能ですが、短縮する場合は理解確認の仕組みを必ず設けてください。

オリエンテーションで伝えるべき主な内容

生活オリエンテーションで特定技能外国人に伝えるべき内容は、主に6つの分野に整理できます。

オリエンテーションで扱うべき領域は幅広く、労働・生活・行政サービス・医療・支援体制・緊急対応など複合的です。
単に項目を並べるだけでなく、具体的な手続き例や実際の窓口・連絡先、サンプル書類を使って理解を促すと効果的です。講義形式だけでなくロールプレイやQ&A、チェックリスト配布を併用すると理解度が上がります。

実施方法は「対面」または「オンライン」どちらも可

法令上は対面に限定されていないため、WEB会議や動画教材を利用して行うことも可能です。
ただし、オンラインで行う場合はリアルタイムの質疑応答や、理解確認テスト、必要に応じた追跡フォローを設けることが求められます。対面の利点は表情や反応を見ながら細かく補足できる点、オンラインの利点は移動負担軽減と時間・回数の柔軟性です。

基本的には外国人が理解できる母国語で行う

生活オリエンテーションは、特定技能1号の外国人に対して「本人が十分に理解できる言語で実施することが求められています」（出典：法務省「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」）。
そのため、基本的には特定技能外国人の母国語で実施することが望ましいとされています。

一方で、日本語能力試験（JLPT）でN1またはN2レベルを取得している場合は、日本語による実施でも理解可能なケースがあります。

なお、特定技能1号の在留資格では、日本語能力試験N4以上の日本語力が要件とされています。
N4レベルとは「ゆっくりと話される日常会話であれば理解できる程度」を指すため、複雑な説明や制度的な内容を正確に伝えるには、やはり母国語での説明が不可欠といえるでしょう。

登録支援機関への委託も可能

実施体制が整わない場合、生活オリエンテーションは、登録支援機関に委託して実施することが可能です。
また、過去2年以内に中長期在留者（就労資格をもつ外国人）の受入れや監理を適正に行った実績がない企業・団体は、登録支援機関への委託が義務となっています。

委託時は言語対応、実施内容、報告方法、費用負担などを契約書で明確化し、実施後の理解確認やフォローの責任範囲を取り決めておくことが重要です。

生活オリエンテーションは特定技能外国人支援の中でも準備や説明内容が多く、時間と手間がかかる支援の一つです。
そのため、実務負担を軽減し、より的確な支援を行うためにも、登録支援機関への委託を検討することは現実的な選択肢です。

2. 生活オリエンテーションで必ず伝えるべき6つの情報カテゴリー

① 法令違反などトラブル対応に関する情報

外国人が日本の法令に違反した場合、その多くは「退去強制」の対象となり、母国への強制送還を命じられることになります。
当然ながら、そのような外国人を企業が引き続き雇用することはできません。事業者としても重大な影響を受けるため、事前にしっかりと注意喚起しておくことが重要です。

在留資格の範囲を超える就労や、雇用契約違反、犯罪に抵触する行為については具体例を挙げて説明します。違反が発覚した場合の行政処理や罰則、雇用側の対応フロー、相談窓口についても示し、外国人自身が「知らなかった」で済まされない状況を避ける情報提供を行います。

▶︎違法薬物の所持・売買について

▶︎金融機関（銀行・ATM）の利用方法

日本で生活するうえで、銀行やATMの利用方法を理解しておくことはとても大切です。
まず、銀行口座を開設する際には、本人確認書類のほかに印鑑（ハンコ）が必要になる場合があります。口座を開設したあとは、給与の受け取りや生活費の管理のために、入金・出金・振込などの基本的な手続き方法を学びましょう。

銀行やATMの利用できる時間は、国や地域によって異なる場合があります。日本では夜間や休日に利用できないこともあるため、事前に確認しておくことが大切です。

また、特定技能外国人が帰国する際には銀行口座を解約する必要があります。
ただし、将来的に再来日する予定がある場合は、出国前に銀行へ相談しておくとスムーズです。

なお、銀行口座を他人に譲渡・売買する行為は犯罪です。
犯罪に利用されるおそれがあるため、絶対に行わないようにしましょう。

▶︎交通ルール・交通機関の利用方法

日本で安全に生活するためには、交通ルールの理解が欠かせません。特に交通事故は命に関わる問題です。信号の色の意味や、日本では車が左側を走ることなど、基本から丁寧に説明しましょう。

仕事によっては自動車の運転が必要になる場合もありますが、運転には日本の運転免許証が必要です。無免許運転は法律で禁止されていますので、必ず事前にルールを伝えてください。

また、自転車も車両として扱われることを説明し、地域によっては「自転車損害賠償保険」への加入が義務化されていることを伝えるとよいでしょう。

▶︎公共交通機関の利用方法

電車やバスなどの交通機関の利用方法は、地域によって違いがあります。
以下の点を中心にレクチャーしておくと、生活に早く慣れることができます。

また、日本では公共交通機関の中での通話は控えるのがマナーです。静かに利用することを心がけるよう伝えましょう。

▶︎日本の生活ルール・マナー

日本の文化や生活ルールは、外国人から見ると独特な部分も多くあります。知らずに行動してトラブルになることもあるため、事前にしっかり説明しておくことが大切です。

特に以下の点は丁寧に伝えましょう。

▶︎生活必需品の購入方法

日本に来たばかりの特定技能外国人は、どこで日用品を買えばよいのかわからないこともあります。
トイレットペーパーや洗剤などの生活必需品が購入できるスーパーやドラッグストアの場所を案内しましょう。地図や写真を使うと、より理解しやすくなります。

③ 行政や公的手続きに関する情報

住民票・マイナンバー、国民健康保険・年金、税関係、銀行口座開設などの手順・必要書類・窓口を具体的に示します。

日本の行政手続きは、日本人にとっても分かりにくい部分が多くあります。
そのため、特定技能外国人に対しては専門用語を避け、図や実例を交えて分かりやすく説明することが大切です。
窓口同行の可否や、申請期限の注意点、書類記入のサンプルを用意すると実務負担が減ります。

▶︎所属機関（受入れ機関）に関する届け出

受入れ機関とは、特定技能外国人を雇用している企業・団体のことです。
次のような変化があった場合、特定技能外国人本人が14日以内に地方出入国在留管理局へ届け出る必要があります。

• 受入れ機関の名称・所在地の変更

• 雇用契約の終了

• 新たな契約の締結

この届け出を怠ると、在留資格の更新に影響することもあるため、忘れずに行うよう指導しましょう。

▶︎居住地に関する届け出

特定技能外国人も、日本人と同じように転入・転出などの住所変更手続きを行わなければなりません。
手続きの際には、必ず在留カードまたはパスポートを持参する必要があります。

例：引越しをした場合は、14日以内に新しい住所の市区町村役場で「転入届」を提出。

▶︎社会保険や税に関する手続き

日本では、働く人すべてが税金や社会保険料を負担します。これらは給与から自動的に天引きされる仕組みです。
そのため、外国人にとって「聞いていた給料よりも少ない」と感じることがあります。トラブル防止のためにも、給与の控除内容を明確に説明しておきましょう。

主な税・保険の種類は次の通りです：

• 所得税：所得に応じて国に納める税金

• 住民税：居住している自治体に納める税金

• 社会保険料：医療や年金など、生活の「もしも」に備えるための負担金

税金の目的や社会保険の意義も合わせて説明することで、理解が深まります。

▶︎その他の行政手続き

以下のような行政手続きについても、必要に応じてサポートしましょう。

これらの手続きは、生活に密接に関わるものです。支援担当者が同行してサポートすることも検討しましょう。

④ 医療や健康管理に関する情報

日本には数多くの医療機関があり、それぞれ役割や診療内容が異なります。
外国人の方にとっては「どこに行けばいいのか」「どうやって受診するのか」が分かりづらい部分です。生活オリエンテーションでは、医療機関の種類や利用方法を具体的に説明しましょう。

▶︎医療機関の種類と探し方

日本の医療機関には、総合病院・クリニック（診療所）・歯科医院などさまざまな種類があります。
また、症状に応じて受診する**診療科目（内科・外科・耳鼻科など）**が異なるため、症状に合った医療機関を選ぶ必要があります。

医療機関の探し方としては、以下の方法を紹介しましょう。

• インターネットで検索する（Googleマップなど）

• 自治体が発行する地域の広報誌を見る

• 登録支援機関や受入れ企業に相談する

事前に、特定技能外国人の居住エリア内の医療機関一覧を用意しておくと安心です。外国語対応の有無も併せて確認しておくとよいでしょう。

▶︎医療機関を利用する際の注意点

医療機関を受診する際は、以下の点を必ず説明しておきましょう。

▶︎補足：医療費と支払いの流れ

初めて医療機関を受診する際は、初診料がかかることがあります。
また、保険証を提示しても自己負担は原則3割です（例：1万円の医療費 → 3,000円支払い）。
支払いは現金が一般的ですが、最近ではクレジットカード対応の病院も増えています。

⑤ 支援体制や相談窓口に関する情報

特定技能外国人が日本で安心して生活・就労するためには、「困ったときにどこへ相談すればよいか」を明確に理解してもらうことが欠かせません。
生活オリエンテーションでは、支援体制の内容や、いざという時の相談先・連絡方法を具体的に説明しましょう。
企業内の支援担当者の連絡先、登録支援機関や自治体の相談窓口、法律相談先、外国人向けSNSやコミュニティの活用法など、困ったときに頼れる窓口を網羅して伝えます。
相談の匿名性や苦情受付の流れも合わせて示すと安心感が増します。

▶︎登録支援機関への委託がある場合

支援業務を登録支援機関に委託している場合は、その機関の連絡先を必ず伝える必要があります。
特定技能外国人本人が困った際、直接支援担当者に連絡できるようにしておくことが重要です。

具体的には、以下の情報を明示します。

これは、企業の担当者に連絡が取れない場合や、母国語で相談したい場合にもスムーズに支援が受けられるようにするためです。
支援担当者が母国語を話せる場合は、そのことも事前に伝えておくと、より安心して相談できる環境を整えられます。

▶︎企業が自社で支援を行う場合

登録支援機関を利用せず、自社で直接支援を行う場合でも、同様に「どこに連絡すれば支援を受けられるか」を明確に伝える必要があります。
外国人社員がトラブルや悩みを抱えた際、すぐに担当者へ相談できるよう、緊急時の連絡先リストを配布しておくと効果的です。

▶︎公的機関の相談窓口・連絡先

仕事や生活で問題が発生した際、特定技能外国人が直接相談できる公的機関の窓口も案内しておきましょう。
企業や登録支援機関を通さず、中立的な立場で相談に応じてくれる機関も多数あります。

主な相談・通報先は以下のとおりです。

これらの連絡先は、紙やPDF資料として母国語併記で配布すると効果的です。
特定技能外国人が自分で検索するのは難しい場合もあるため、電話番号・受付時間・対応言語まで含めて明示しておくことが望まれます。

▶︎補足：相談しやすい環境づくり

どれだけ多くの相談先を提示しても、「相談しづらい雰囲気」があると意味がありません。
日常的に外国人が声を上げやすい環境を整えることも、支援の一環です。
「困ったらいつでも相談していい」と繰り返し伝え、安心して話せる職場づくりを心がけましょう。

⑥ 防災・防犯・緊急時の対応に関する情報

地震・台風などの発生時にどう避難するか、避難所の場所・移動経路、緊急連絡先、火事や犯罪に遭った際の対処法、通報方法（110/119）の説明を行います。避難訓練の際には多言語対応の手順を実地で確認させると効果的です。

▶︎災害や事件・事故への備え

日本では地震や台風などの自然災害が多く発生します。突然の災害に慌てないよう、日頃から準備をしておくことが大切です。
家具は転倒しないように固定し、最低でも3日分の食料・飲み水を備蓄しておきましょう。懐中電灯や救急用品をまとめた「防災リュック」も用意しておくと安心です。

また、事件や事故に巻き込まれないための防犯対策も必要です。
外出時や就寝時は必ずドアや窓を施錠する、他人の土地（空き地や畑など）に無断で入らない、交通ルールを守るなど、日常生活の中で注意を心がけましょう。

▶︎火災の予防

火災は小さな不注意から発生することがあります。以下の点に気を付けてください。

• たばこの火を完全に消してから捨てる

• コンロやストーブを使用する際は目を離さない

• 家の周囲に燃えやすい物を置かない

また、万が一のときに備えて、消火器の使い方を確認しておくとよいでしょう。

▶︎行政などからの災害情報の入手方法

災害が発生したときは、正確な情報を早く知ることが重要です。
避難場所や避難指示の情報は、行政のウェブサイトやアプリなどで確認できます。
次のようなサイトを活用しましょう。

あらかじめ自分の住む地域のハザードマップを確認し、どのような災害が起こりやすいか、避難経路や避難場所を把握しておきましょう。

▶︎災害・事件・事故などにあったときの対応

緊急時は、状況に応じて次の番号へ連絡してください。

• 警察：110番（事件・事故のとき）

• 消防・救急：119番（火事・けが・急病のとき）

ただし、軽いけがや体調不良の場合は、救急車を呼ばずに自分で病院を受診してください。
海での事故や災害の場合は、**海上保安庁（118番）**へ通報します。

3. 実施にあたっての注意点とポイント

実務で注意すべき点を整理します。準備とフォローの工夫が、理解度と定着率を左右します。

外国人によって理解度や背景が異なる

出身国、教育レベル、来日前の就業経験や日本語力により理解度は大きく異なります。したがって教材・説明速度・事例の選定を受講者ごとに調整することが重要です。翻訳済み資料・通訳手配・多言語チェックシートの活用、理解確認のための小テストやフィードバックの場を設けてください。

伝える情報を整理・精査しておくことが大切

情報量が多いため、事前に優先順位を決め、業務直後に必要な情報→生活全般の順に分けて伝えると効率的です。また、古い情報や地域差が反映されていない資料を配布しないように、最新の手続きや連絡先を必ず確認しておきましょう。実施後のフォロー（1週間・1ヶ月後の確認）も必須です。

4. 時間と労力がかかる支援は委託も選択肢に