【2026年最新】特定技能「漁業」採用ガイド｜業務範囲・派遣雇用・2号拡大を徹底解説

「漁村の高齢化が止まらず、船に乗る若者がいない」「養殖の収穫期だけ人手が欲しいが、募集しても人が集まらない……」

日本の水産業は今、かつてない労働力不足の危機に直面しています。その打開策として、即戦力の外国人材を確保できる在留資格「特定技能」への期待が年々高まっています。

2024年から2026年にかけて、漁業分野の制度は大きく進化しました。特定技能2号の対象が拡大され、外国人が「期限なしの熟練工」として日本に定着できる道が拓かれたほか、漁業特有の繁閑差に対応するための「派遣雇用」の活用も進んでいます。

本記事では、水産庁の最新指針に基づき、特定技能「漁業」の業務範囲から、採用コスト、派遣雇用の仕組み、そして2027年開始の「育成就労制度」を見据えた戦略まで、実務担当者向けに圧倒的な情報量で徹底解説します。

漁業分野の大きな特徴

① 2つの区分（漁業・養殖業）

「漁船に乗って魚を獲る（漁業）」か「生け簀などで魚を育てる（養殖業）」かによって区分が分かれます。どちらの区分で合格しているかによって、主に従事できる作業内容が異なります。

② 柔軟な「派遣形態」での雇用が可能

特定技能は原則として直接雇用ですが、漁業と農業に限り「派遣雇用」が認められています。これは、対象となる魚種や漁法によって「忙しい時期」が地域ごとに異なるという水産業特有の繁閑差を考慮した特例措置です。

③ 2号への移行による長期雇用

2024年の閣議決定により、漁業分野でも特定技能2号への移行が本格化しました。これにより、1号の「通算5年」という期限を超えて、家族を呼び寄せながら永住を見据えて働くことが可能になっています。

💡 2026年のファクトチェック

現在、漁船内での「安全衛生」と「労働環境の透明化」が世界的に求められています。特定技能制度の導入は、単なる人手不足対策だけでなく、労働基準を遵守した「クリーンな水産現場」であることを対外的に証明する契機にもなっています。

① 漁業（漁船漁業区分）

主に漁船に乗り込み、天然の水産物を捕獲する業務全般を指します。

② 養殖業（養殖業区分）

生け簀や養殖場において、魚介類を稚魚から成魚まで育てる業務全般を指します。

✅ 実施可能な関連業務の例

• ・自家製品の加工・販売： 自社で獲った魚を三枚に下ろしたり、干物に加工したりする作業。
• ・資材の運搬・倉庫整理： フォークリフト（免許がある場合）等を用いた資材の積み込みや片付け。
• ・事務作業の補助： 漁獲データの入力や、出荷ラベルの作成補助。
• ・周辺環境の整備： 港や作業場の清掃、簡単な施設の補修作業。

※注意：「1日中、加工場での作業だけをさせる」といった専従労働は認められません。あくまで「漁業」または「養殖業」の主業務に伴って発生する場合に限られます。

⚠️ 漁業分野で「できない」こと

特定技能（漁業）の資格で、「他社が獲った魚の加工」を専従で行わせることはできません。また、漁船員として採用した人材を、1日中陸上の直売所での接客に専念させることも不法就労助長罪に問われる可能性があるため、主業務とのバランスを常に意識する必要があります。

① 技能試験（漁業技能測定試験）

一般社団法人大日本水産会が実施する試験に合格する必要があります。「漁業」または「養殖業」のいずれかを選択して受験します。

• 漁船漁業区分： 漁具の知識、水産物の取扱い、船上での安全確保、操船の基礎などが問われます。
• 養殖業区分： 餌の管理、生け簀の設置・清掃、病気の予防、収穫後の処理などが問われます。

※技能実習2号を良好に修了している場合は、同区分の技能試験・日本語試験が免除されます。

② 日本語能力試験（N4以上）

以下のいずれかへの合格が必須です。

• 日本語能力試験（JLPT）：N4以上
• 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）： A2レベル以上

なぜ「派遣」が認められているのか？

⚠️ 派遣雇用の際の注意点

派遣先（漁主）は、派遣元が適切に支援を行っているか確認する義務があります。また、派遣であっても「日本人と同等以上の報酬」を支払う原則は変わりません。派遣手数料を含めると直接雇用よりコストが高くなるケースもありますが、管理の利便性と天秤にかけて判断する必要があります。

① 「漁業特定技能協議会」への事前加入

以前は「受け入れ後4ヶ月以内」の加入で認められていましたが、現在は原則として「在留資格の申請前」に協議会への加入（または加入申請）が必要です。未加入のまま入管へ申請しても受理されないリスクがあるため、スケジュール管理が重要です。
参照：農林水産省｜漁業特定技能協議会

② 適切な報酬と労働時間の管理

漁業は天候や潮の満ち引きに左右されるため、労働時間の管理が複雑です。しかし、特定技能では「日本人と同等以上の報酬」と、残業代の適切な支払いが厳格に求められます。変形労働時間制の導入など、事前の労務整備が不可欠です。

③ 安全衛生の確保

海上作業は常に危険と隣り合わせです。ライフジャケットの着用徹底や、外国人にも理解できる「安全マニュアル」の作成、さらには万が一の際の連絡体制の構築が、協議会からも強く指導されます。

育成就労制度では、原則3年間で「特定技能1号」へ移行できるレベルまで人材を育てる仕組みが強化されます。漁業分野への影響は以下の通りです。

• 特定技能1号・2号へのスムーズな昇格： 3年の育成期間を終えた人材が、そのまま特定技能として定着することで、最長無期限（2号の場合）の雇用が可能になります。
• 転籍ルールの明確化： 一定の条件下で転籍が可能になるため、企業には「働き続けたい」と思わせる職場環境の整備が、これまで以上に重要視されます。

漁業・特定技能活用の重要ポイント

• ✅ 雇用形態の選択： 通年なら「直接雇用」、季節性が強いなら「派遣雇用」を検討。
• ✅ 2号移行の推進： 家族帯同や永住が可能な2号を目指すキャリアパスを提示し、離職を防ぐ。
• ✅ 協議会のルール遵守： 加入タイミングや報告義務を徹底し、コンプライアンスを維持。
• ✅ 新制度への接続： 2027年からの育成就労を見据え、今から「教え、育てる」体制を構築する。